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昭和6１年7月に派遣法が施行されて以来21年が経過し、この間に派遣事業所は41,966となり、派遣労働者数も約321万人（常用換算で約152万人）、年間売上高は5兆4,189億円と大きく成長しています。
労働者派遣を利用している事業所は約86万件となっており、労働者派遣というシステムは日本経済の中にしっかりと根付き、そして組み込まれています。
このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。
組合員の話を聞き、さらに厚生労働省の調査結果をみると、こうした見方が一方的であることが浮かび上がってきます。 間接雇用であるがために「不安定である」、「かわいそう」、「ひどい働き方だ」などといわれ、信念・プライドをもって派遣労働者として働く仲間は傷ついています。職業選択の自由の下、間接雇用も直接雇用も同等に「労働」であることの評価がされるべきです。
たしかに、労働者派遣制度にはいくつかの問題があるものの、①雇用契約2ヶ月以下の登録型派遣の禁止、②日雇派遣の禁止については、JSGUは反対します。
法令違反はあってはならないことです。安全衛生を含めた労働環境整備など、労働者保護の観点から改善・解決し、業界の健全な発展に注力することが、人材サービス業界全体を網羅している最大の労働組合である、私たちJSGUの使命であると強く感じています。
そのために、何ら根拠を持たずに「派遣＝悪」とされている誤解を解き、真の派遣の実態を世の中に知ってもらいたいと考えます。
＊常用換算とは・・・常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間で除したもの。
＊数値は厚生労働省が平成19年12月28日に発表した「労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について」より抜粋。
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