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JSGUは、人材派遣業界に働く者全員が久しく待ち望んでいた労働組合(ゼネラルユニオン)として設立されました。人材派遣業界の現状は今後の更なる発展へ向けての大きな転換点にさしかかっており、より一層企業基盤の確立をはかるとともに、コンプライアンスの推進をはかり、社会的責任を意識していかなければなりません。

 私たちの業界が、行政による厳しい規制を受けながら、今日にいたるまで成長してきたことを考えるならば、法改正により事実上の「規制緩和」がなされたいまこそ、社員・派遣スタッフ等全従業員の手によるチェック機能を働かせなくてはならないのです。だからこそ労働組合が必要なのです。

 また、社員や派遣スタッフの「日々の暮らし」の安定と、派遣で働く私たちの社会的地位の向上をはかるためにも、業界をカバーする包括的な労働組合(ゼネラルユニオン)が必要です。私たちは、より一層働きがい・生きがいのある素晴らしい職場を実現するため、労働組合の立場から積極的な協力と、心のこもった活動を進めてまいります。

「個別事件解決型」の古い活動ではなく、「より豊かな暮らし」を求める21世紀型の新しいユニオンとして、誇りと自信をもって、新しい歴史の第一歩を、ともに踏み出していきましょう。  

 
 
 

人材派遣・請負派遣業界は、昭和59年に「日本事務処理サービス協会(会の前身)」が結成され、昭和60年に「労働者派遣法」が制定されて以来、飛躍的に成長・拡大してきました。この間、この業界で働く者は「特定の資格を持った人しか働けない(人材派遣業界における業種制限)」「求人内容と実態が異なる(請負派遣)」「長期間安定して働くことができない」「社会保険が不十分」など、多くの不安を抱えながら働いてきました。

 
 
 平成16年3月1日より改正労働者派遣法が施行されることにより、働く期間は延長されましたが、「中途契約解除」等の問題もあり、まだまだ不安定です。また、請負派遣における法的整備の立ち遅れ等の問題もあります
 
 
 バブル経済の崩壊後、特にここ3年ほどの間、派遣・請負派遣スタッフから、「賃金・労働時間・休日の問題」「厚生年金制度がないこと」をはじめ、「派遣先の企業の職場環境のもと、少人数で働くストレス」、さらには「セクハラ」や「悩み事相談のシステムが不十分なこと」など、さまざまな悩みが数多く訴えられるようになりました。前記したクライアントによる「中途契約解除」もあとを絶ちません。さらにはクライアントからの申し入れによる「賃金のカット」も多発しています。また、内勤社員についても、時間外(残業)の問題をはじめ、多くの解決すべき課題が発生しております。
 
 
 平成14年以降、UIゼンセン同盟および連合東京だけで、内勤社員・派遣社員・請負派遣社員から、合計30件を超える労働相談を受けました。 UIゼンセン同盟および連合東京は、個別労使紛争の解決に向け、真剣な取り組みをおこなうとともに、問題の抜本的な解決のため、集団的組織化(組合づくり)の可能性を模索しつつ個別企業だけでなく、協会ならびに個々の企業の経営者とも意見交換をおこないました。
 
 
 UIゼンセン同盟の集団的組織化方針に対し、従業員有志にも、業界首脳にも、個別企業経営者にも、理解を深めていただくための活動をしてまいりました。労働者の幸福と企業・業界の発展はもちろんですが、「特定の方針を有する団体」によって労働者ならびに企業が混乱させられることを防ぐことも急務であることが共通の認識となりました。
 
 
 以上の経緯を踏まえ、平成16年(2004年)4月30日に、「わが国における人材派遣・請負派遣業界をカバーする包括的な労働組合」として「UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)」結成発起人会が開催され、本結成大会を開催することが決定されました。また、個別企業においても続々と組合結成の動きが出てきており、すでに8組織からUIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン(結成準備会)への参加意思表示がされており、さらに9組織も参加の意向を表明しております。
 
 
 労働組合結成の流れは、今後さらに業界全体に広がっていくことが予測され、私たちもこのことを強力に推進していくことを確認しております。