労働政策審議会（労働力需給制度部会）

今後の労働者派遣制度の在り方について傍聴レポート

JSGU政策部長　木村德太郎

　12月28日に開催された第143回労働力制度部会についてレポートします。

第143回　平成21年12月28日（月）11:00～11:20

前回、「部会報告案」が示されたが、使用者側が内容に不満を述べ、持ち帰って検討したいとの申し出があり、各側（使用者側、労働者側）の意見を附した報告書がまとめられ、これに対する補足意見を述べ、部会として「今後の労働者派遣制度の在り方について（報告）」をとりまとめた。

この報告は直ちに労働政策審議会職業安定分科会に送られ、長妻厚生労働大臣に答申される運びとなった。

この報告を元に、厚生労働省は早期に法案を作成すること。年明けに「法律案要綱」をこの部会で審議することなどが決まった。

清家委員・・・・前回、年内取りまとめを前提に、労使が意見相違したものを、各側意見を附記することで合意したので、本日は附記されたものを退出する。

（事務局、附記内容を読み上げ）

清家委員・・・・各側の少数意見について補足するものがあれば。

使用者側委員・・労使双方の少数意見を記載されたことを評価したい。ただし、このまま改正されると、派遣制度の持つ需給調整機能が弱くなることや、派遣労働者の雇用の安定するのか。また弱い立場の中小企業やそこで働く労働者への影響を考える必要がある。

　　　　　　　　派遣に対するイメージは、大企業に派遣されているとのステレオタイプ的イメージがある。今日の朝日新聞の社説も同様である。それが労働側委員の意見となっているのではないか。別な観点から語られていないことは不満。派遣労働者はワーク・ライフ・バランスをうまく活用している。働き方の多様化が、この規制によって影響を受ける。

　　　　　　　　中小企業にとって、派遣の有効性ができない。知名度のない中小企業は人の採用が簡単にはできない。季節変動のある業種や、発注から納品までの期間の短さがあるなかで、派遣の活用は必要。

　　　　　　　　日本の派遣は外資からスタートし、大企業で使われていた。その後中小企業にも波及した。派遣会社は、中小企業一社ではできない募集、採用を一括で行い、しかもそれに伴うさまざまな業務、給与支払いなどもやってくれる。また、マッチング機能を果たして、多くの登録者や派遣労働者から適切な人を適切なところに派遣している。中小企業にとっては大事な制度。大企業での派遣というステレオタイプではなく、中小でもワーク・ライフ・バランスを実現しつつ働いている。

　　　　　　　　登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止に使用者意見を附記してもらった。製造業務を専門職から常用労働者としたこと、施行期間を3年プラス2年が設けられたことは評価したい。

　　　　　　　　この期間を有効に使い、中小企業や派遣労働者のことを考えていく必要がある。毎日新聞には高齢者が困るという論点があって、猶予期間の中で議論を詰めていきたい。

労働者側委員・・なぜ見直さなければならなかったのかもう一度考えてほしい。景気が悪化すると失業者が増える。派遣という働き方が、雇用責任をとらず、不必要になったらすぐに切るということが問題。経営側にとってはプラスだろうが、労働者にとってはどうか。本質的に見直すことは必然であった。この報告で充分に労働者保護が図られているわけではなく、派遣先責任強化や、安心感をもって働ける制度に変えていくべき。今後ともしっかりとした見直しをすべき。

　　　　　　　　中小企業団体に聞くが、その団体に派遣元企業は加盟しているのか。

使用者側委員・・入っていない。

労働者側委員・・派遣業界団体をしっかり組織し作っていただきたい。8万社を超える派遣会社があるのに、聞くところによれば、業界団体に入っているのは700社程度だという。行儀の悪いところが多い。社会的責任をもてる派遣会社を育成するためにも、そうした企業をまとめてほしい。

使用者側委員・・同感である。先に提出した「適正化パッケージ案」にも盛り込んでいたし、行儀の悪い企業の排除は縷々述べてきたところでもある。

清家委員・・・・他に意見がなければ、これで職業安定分科会へ報告したい。

労使委員・・・・異議なし

職業安定局長・・短い期間にまとめていただき感謝している。早期に法案をまとめ通常国会に提出したい。年明けに「法律案要領」審議していただきたい。

清家委員・・・・基本的に三者構成として、労使合意することが大切である。

以上